南大東村国民健康保険税収納対策緊急プラン作成

南大東村国民健康保険税収納対策緊急プラン

1．国保（税）制度理解・周知及び国保資格・税賦課の適正化について

1. 広報紙及びホームページ等を活用し、国保制度及び事業の周知・啓発を行います。
2. 適正な賦課をするため、所得未申告者へ申告勧奨を行います。
3. 社会保険等の他保険加入者の早期発見に努め、資格喪失届及び取得届の提出を勧奨します。
4. 居所不明者については住民登録担当と連携し、資格喪失処理を実施します。

2．収納体制の充実強化

1. 職員の資質向上を図るため、沖縄県や国保連合会等が主催する各種研修会に参加します。
2. 収納対策委員会（委員長：副村長）のもと、福祉民生課（保育料、後期高齢者医療保険料）、総務課（住民税、固定資産税、軽自動車税）、土木課（住宅、上下水道）、港湾課（荷役費）及び、その他徴収担当との情報共有・連携を図り、組織的に収納率の向上及び早期滞納解消を目指します。

3．滞納状況の解消及び改善

1. 納付書に記載のQRコードを用いてスマートフォンやパソコンでの納付が可能となり納税者の利便性を高め、収納業務のさらなる効率化を図ります。
2. 効率的な収納業務と収納率向上を目指すため、様々な機会を捉えて口座振替勧奨を実施します。
3. 徴収強化月間を設け、夜間等の電話催告及び臨戸訪問を行います。
4. 滞納者に対する保険給付（高額療養費、出産育児一時金等）があるときには、申請時に納税相談を実施し保険給付の全部または一部の支払を差止めし納付促進の取組を行います。
5. 特別の事情がなく納期限から1年経過しても保険料を滞納している場合は特別療養費の支給に変更する旨の通知等を送付し、納付相談の契機とすることで収納率向上を図ります。
6. 村外転出者に対しては、文書・電話などによる納付督促を実施します。

4．滞納処分の実施

1. 滞納者が転出した場合は、その転出者の転出先住所での居住の確認と財産調査を行います。
2. 1年以上の長期滞納者については財産調査を行います。
3. 特別な事情もなく納税意思のない滞納者については、給与、預貯金、生命保険解約返戻金、国税還付やその他、村からの交付金等の差押えを行います。

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南大東村国民健康保険税収納対策緊急プラン [PDFファイル／588KB]