ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地
南大東村トップページ > 手続き申請ナビ > 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）のご案内
手続き申請ナビメニュー

本文

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）のご案内

更新日：2026年3月9日更新 ページID：0000974
印刷ページ表示
外部リンク

1 制度の概要

企業版ふるさと納税は、企業の皆様が地方公共団体の地方創生プロジェクトを応援する仕組みです。
企業が寄附を行うことで、税制優遇を受けながら地域の未来づくりに参加することができます。
寄附は自治体が実施する地方創生事業に活用され、地域課題の解決や新たな価値の創出につながります。

2 企業版ふるさと納税のメリット

税制優遇（最大約9割軽減）

企業版ふるさと納税では以下の税制措置が受けられます。
法人住民税　法人税　法人事業税
これらを組み合わせることで寄附額の最大約9割が税額控除
となります。
例）
寄附額 　　実質負担
100万円寄附 　約10万円
※制度の詳細は内閣府の制度説明をご確認ください 外部リンク

3 企業のメリット

企業版ふるさと納税は、単なる寄附ではなく企業価値向上につながる地域投資です。

主なメリット

地域課題解決への社会貢献（Csr）
SDGsへの貢献
自治体ホームページ等での企業紹介
企業イメージ向上
新たなビジネス機会の創出
地域とのネットワーク形成

4 地域再生計画

企業版ふるさと納税による寄附は、内閣府の認定を受けた地域再生計画に位置づけられた事業に対して行われます。
本村の地域再生計画は以下をご覧ください。
地域再生計画外部リンク

5 寄附の対象事業

本村では次のような地方創生事業に活用します。

南大東村むら・ひと・しごと創生推進事業

ア　地域の強み・特色を活かした「稼ぐ産業」の開拓事業
イ　戻りたい・住みたい・応援したいと感じさせる「島の魅力」の開拓事業
ウ　若い世代の希望の実現に向けた「結婚・出産・子育て支援」の開拓事業
※寄附金は地方創生事業に活用されます。

6 寄附の流れ

企業版ふるさと納税の手続きは次の流れです。
(1) 事前相談（任意）
寄附対象事業について自治体へ相談
　　　↓
(2) 電子申請フォームから寄附申出
下記の電子申請フォームより
寄附申出書を入力してください。　　
南大東村企業版ふるさと納税寄附申出書外部リンク
　　　↓
(3)寄附の手続き
自治体から案内する方法により
寄付金の納付を行っていただきます。
　　　↓
(4)受領書発行
寄附金納付後、自治体から
受領書を発行
　　　↓
(5)税申告
企業が税申告時に税額控除を適用
Adobe Reader外部リンク
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
税金
妊娠・出産
子育て
教育
健康・福祉
引越し・住まい
就職・退職
老後・介護
冠婚葬祭
見つからないときは
よくある質問