（１）児童福祉について
少子高齢化が進む中で、全国でさまざまな子育て支援策が展開されています。
村においても保育所及び保健センターを始め、民生児童委員による子育て支援を推進していきます。
又、市町村が児童相談事業の一義的役割を果たすことになり、その対策として地域協議会の設置が求められておりますが、今後、児童虐待防止法も踏まえ、予防活動を行う上での組織（ネットワーク）づくりに努めます。
（２）介護保険事業・障害福祉について
介護保険事業につきましては、沖縄県介護保険広域連合と協議しながら島におけるサービスの在り方を検討して進めていきます。
介護予防事業のマネージメントを地域包括支援センターを中心に取り組みます。
又、介護サービス事業所の新規事業展開による資金確保でサービスの充実強化を図り利用者のニーズに対応できるように事業運営の安定化を支援していきます。
障害者福祉については、障害者自立支援法に基づき障害者計画及び障害福祉計画を策定し、障害福祉ニーズの多様化に対応します。
（３）国民健康保険について
医療制度の改革により、平成１９年度から各保険者の作業が示され、生活習慣病を主とした予防重視・メタボリックシンドロームを概念に特定検診、保健指導事業が義務づけられます。
よって、その取り組みの成果・評価によって後期高齢者支援金の加算・減算措置が講じられるため村の体制強化を図り取り組んでいきます |
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