南大東島ホームページ

最終更新日 平成19年4月12日

 

本日、平成19年(2007年)第1回南大東村会議の定例会を開催するに当たり、提案したしました平成19年度の一般会計予算案を始め、6特別会計予算案、諸議案の御説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに村民の皆様にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 国の財政は景気が回復の上昇にあると言うにもかかわらず、国債の償還、少子高齢化対策、社会保障の自然増等厳しい現状にあり、今後とも三位一体改革、行政改革は加速するものと思われます。

 又、景気の回復の兆しが未だ地方へ浸透するにいたらず、原油等の高騰の動向は農業等全ての業種経済活動に影響を与えており、村民の皆様は並々ならぬご心労のことと推察いたします。

 村においても、地域の振興の主財源であります、さとうきびの生産が3ヵ年連続不作で地域経済は深刻な状況にあり、自然災害とは言え心を痛めているところであります。一日も早く状態を打破するための基盤の強化のために可能とされる事業の導入に努めているところです。

 さとうきびによる農業所得の工場は地域経済の財源として全ての業種に豊かさをもたらすと共に、地域経済に対する波及効果は絶大なものがあり、今日の南大東村を支える重点政策として対応しなければならないと考えています。
 尚、自由貿易協定・経済連携協定交渉に関し、南大東村のさとうきび産業は島と共に生まれた生活の基盤であり、村民の衣・食・住及び行政・医療・教育・雇用等全ての財源であるため、村においても経済の崩壊と島の存続を失うものであることから、国に対し県及び関係機関と連携して強く申し出いたします。
 
 村民の海上交通の足である船舶「だいとう」を運営している大東海運は貨物積載の減・燃料費高騰の経費増等で大変厳しい経営を余儀なくされており、村より多額な支援を行います。
 経営を健全化させるためには合理的な改善計画が必要と考えており、鋭意努めてまいります。
 
 住民福祉の向上と地域にある他の行政需要については、地域のすべての住民が互いに支えあい、安心していつまでも活き活きと暮らしていける福祉社会「高齢者保険福祉」・村民すべてが健やかで心豊かに生活できる地域社会「健康うふあがり21」・子どもを安心して生み育てることができる社会の構築「うふあがりっ子子育て地域計画」の具現等、地域住民が安心した生活を営むことを支援していくため各種事業の提供体制の確立を社会福祉協議会と連携し、村民すべてがお互いに支えあうきめ細かな福祉活動を行う地域づくりを推進します。
 
 村は村制50周年に「人材をもって資源となす」を村是と定め、「教育立村」を宣言、次代を担う子供達は島の宝であり、教育を大事にして文化を育て生きがいにあふれた村をつくると定めた村民憲章に邁進していきます。
 
 一昔、市町村は破綻・倒産しないとされていた時代は昔の神話です。
 行財政を取り巻く環境は引き続き厳しく、昨年、財政破綻した北海道夕張市をはじめ、全国の市町村が財政運営に苦労しています。
 村は、簡素にして効率的な行政運営の実現に向けて「南大東村行政改革大綱」又、健全な財政構造への転換を図るため「財政健全化計画」も策定し鋭意努めているところです。
 何れも厳しい環境での自治を安定させる目的であり、引き続き議員各位並びに村民の皆様の御協力・御理解をお願い申し上げます。
 
 厳しい現況の中、平成19年度予算編成に当たっては地方交付税・補助金等の削減及び自主財源確保の厳しさから、歳入歳出共に限られた財源の中での重点的・効率的に予算編成し、懸案事項に取り組みます。
 「入りを計りて出るを制す」を基本とします。
 尚、歳入については、自主財源確保のための徴収対策会議を徹底し徴収率の向上に努めると共に、国県支出金・必要不可欠な事業獲得に努めていきます。
 
 歳出にあっては、村長・副村長・教育長の報酬を平成18年度沖縄県町村特別職給与の基準額設定答申を考慮しての見直し、費用対効果の評価等、予算執行において経費を徹底して削減し、新たな行政需要・課題や社会情勢の変化に弾力的・的確に対応し、財政健全化に努めると共に、行財政の状態を未来へ向かって発展すると定めた南大東村村民憲章に向かって邁進していきます。
 
 私は、昨年7月に村民各位のご支援とご理解によりまして、7代目の村長に就任しました。
 今日までの村政を顧みますといろいろな離島振興の課題が歴代村長を初め職員の皆さん、議員及び村民の皆様の御理解と御協力によって、その目的が達成できたものと思っております。各位に感謝と敬意を申し上げます。
 
 今後の離島振興の在り方については、「経済効果」の物差しだけで計るのではなく「人の心と命」を大事にする「社会効率」の視点も重視された、国・県からの政策が講じられるよう、誠実に精一杯努める決意であります。
 
 以上、村政運営にあたり基本姿勢を申し上げました。
 次に、平成19年度の主要政策について申し上げます。
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